「公立学校共済組合」って、何だろう?見たり聞いたりするけど、よくわからない…
組合員になった覚えはないけど、組合員になってる…どういうこと?
こんなお悩みを解決します。
- 公立学校共済組合とは何か
- 共済組合に関する基礎知識4つ
- 元小学校教員→専業主婦
- 2校の公立小学校に勤務(正規採用)
- 給料や福利厚生など、お金関することに興味あり
教員として働き始めると、「共済組合」「日教弘」「互助会」などの言葉を見聞きします。
「共済組合」「日教弘」「互助会」はそれぞれ、別物です。
しかし、共済組合や日教弘、互助会のちがいや役割を知っている教員は、ほとんどいません。
今回解説する、「公立学校共済組合」は、公立小学校で働く教員全員が関わっている組合です。
知らなくて損した!とならないように、公立学校共済組合の基礎知識を、ご紹介します。
「公立学校共済組合」とは何?
公立学校共済組合とは、教員等を対象とした、社会保障事業を運営している保険組合です。
民間の健康保険に代わる短期給付事業、組合員および遺族に対して年金の決定・支給を行う長期給付事業、組合員の福祉の向上を目的とした福祉事業を行っています。
出典:共済制度について:公立学校共済組合
簡単にまとめると、教員とその家族を対象に、医療保険や年金、健康の保持増進のための事業などを行っています。
毎月決められた掛金を支払うことで、共済組合から給付金や手当金などの保障を受けられます。
掛金は、給料から天引きされています!
公務員である公立学校の教員は、法律で公立学校共済組合に加入することが定められているため、働き始めた時点で全員が組合員になっています。
※正規採用の教員の場合です。
自分で組合員になる手続きをするわけではないので、いつのまにか組合員になっている…とビックリしますよね。
- 病院での医療費が3割で済む
- 健康診断が安く受けられる
- 出産や育児休業、休職などした時に手当がもらえる
- 家や車などのローンを教員価格で組むことができる
\公式ホームページはこちら/
【解説】公立学校共済組合の基礎知識
公立学校共済組合について、知っておくと理解が深まる【基礎知識】を、簡単にご紹介します。
- 公立学校共済組合の事業内容
- 組合員が支払っている共済掛金
- 何かあった場合の申請先
その①:公立学校共済組合の事業内容
主に、6つの事業を行っています。
- 短期給付事業
- 長期給付事業
- 貸付事業
- 保健事業
- 宿泊事業
- 医療事業
それぞれの事業内容を簡単にご紹介します。
事業名をタップすると、それぞれの説明を見ることができます。
公務によらない、病気やケガ、出産、死亡、災害などの場合に、給付金を支給する。
病院でかかる医療費が3割で済むのは、短期給付の制度があるからです。
その②:公立学校共済組合に、支払っている共済掛金
公立学校共済組合の掛金は、毎月自動的に、給料から天引きされています。
共済掛金は、以下の4つの項目名で、給与明細に書かれています。
- 短期掛金
- 介護掛金
- 長期掛金(厚生年金)
- 長期掛金(退職等年金)
地域によって、掛金名が異なる場合があります。
短期掛金、長期掛金(厚生年金)、長期掛金(退職等年金)介護掛金をまとめて、共済掛金と言います。
その③:何かあった場合の申請先
47都道府県に、公立学校共済組合の支部があります。
給付を申請したり、貸付を申し込んだりする時は、勤務している都道府県の各支部に申請します。
自分で申請する前に、事務の方に聞くことをおすすめします!
くわしく説明してくれると思います。
\公式ホームページはこちら/
公式ホームページから、各支部にアクセスできます。
まとめ:「公立学校共済組合」は、教員全員が必ず加入する保険組合
今回は、「公立学校共済組合」について解説しました。
給料日や長い休みの日に、公立学校共済組合のホームページや給与明細の共済掛金の部分をぜひ確認してみてください。
給付が受けられるのに、申請していなかった!割引サービスを使い損ねた!なんてことがなくなります。
\公式ホームページはこちら/