【教員】赴任旅費とは？引っ越すともらえる？条件や時期、注意点も解説

こんなお悩みを解決します。

配属先の学校が決まったら、引っ越しが必要かどうか判断します。

引っ越しが必要となれば、赴任旅費がもらえる可能性があります。

しかし、引っ越しするからと言って、全員が赴任旅費をもらえるわけではありません。

今回は、赴任旅費とは何なのか、どんな場合に赴任旅費がもらえるのか、気をつけておくべきことは何かを解説します。

教員がもらえる赴任旅費とは？

赴任旅費とは、内示が出て、その内示のために、遠方に引越しをしなければならない場合に支給されるものです。

赴任旅費は、以下の4つをまとめた言い方です。

勤務する地方自治体によって、赴任旅費の名称や支給額の条件、上限は異なります。

①：移転料

引っ越し業者に支払った料金に対して支給されるものです。

移動距離や扶養家族の有無などによって、最大支給額が変動します。

②：職員移転料

旧住所から新住所まで、職員本人が移動するのにかかった旅費に対して支給されるものです。

③：扶養親族移転料

旧住所から新住所まで、職員の扶養親族が移動するのにかかった旅費に対して支給されるものです

④：着後手当

賃貸を借りる場合の敷金や仲介手数料に対して支給されるものです。

【解説】赴任旅費がもらえる条件や時期は？

赴任旅費が支給される条件

赴任にともなう移転と認められものかどうかは、個人では判断が難しいです。

教育委員会や勤務校の事務の先生に、問い合わせて確認しましょう。

地域によっては、移転の時期も条件に入っている場合もあります。

赴任旅費が支給される時期

赴任旅費が支給される時期は、提出書類の準備や事務手続きのスピードによります。

支給されるまでに、最低2～3ヵ月はかかります。

赴任旅費に関する注意点

赴任旅費をもれなくもらうためには、注意しておくポイントがあります。

内示または人事異動発表日よりも前に移動してしまうと、赴任旅費は1円も出ません。
※子どもの転入学などの事情がある場合は、別対応になる可能性あり

必ず、内示または人事異動発表日よりも後に行動しましょう。

そして、移転に関わるすべての料金は、必ず職員名義の領収書を残します。

また、引っ越しは、必ず、引っ越し業者にお願いをしましょう。
（赴任旅費の中の移転料は、引っ越し業者【運送業の許可を取得している者】への支払いに対して支給されるものだから）

勤務校を管轄している自治体によっては、住民票の住所で、旧住所から新住所への移転を確認する場合があります。新住所への変更日が、内示または人事異動発表日よりも前にならないように気をつけましょう。

【まとめ】引っ越しは内示後に！赴任旅費は、教育委員会や事務に要確認をする！

今回は、教員の赴任旅費について解説しました。

赴任旅費の条件や注意点を知っていれば、しっかりともらえます。逆に言うと、知らないと、損してしまう可能性があります。

教員の異動は、毎年のことではなく、5年～10年単位であります。赴任旅費がもらえるチャンスは数少なく、忘れてしまうこともあります。また、新規採用の場合は、何もわからず引っ越してしまったというケースも多いです。

「赴任旅費でるかも…」と少しでも思ったら、勤務校を管轄する教育委員会や事務に、必ず問い合わせましょう。

住宅手当については、教員の住宅手当【完全ガイド】家賃補助を解説｜いつから、いくら支給されるの？の記事をご覧ください↓

今回は、以上です。

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