教員の住宅手当って、いくらもらえるのかな?
1人暮らしは、お金がかかる…いつから支給されるものなの?
こんなお悩みを解決します。
- 住宅手当とは何か
- 住宅手当が支給される要件3つ
- 住宅手当の支給開始時期と支給額の例
- 申請時のポイント1つ
- 不正受給に要注意!
- 元小学校教員→専業主婦
- 2校の公立小学校に勤務(正規採用)
- 教員時代は、賃貸で1人暮らし
教員は、賃貸に住んでいる場合、住宅手当が支給されます。
しかし、住宅手当について説明を受ける機会は、めったにありません。
事務の先生が、必要書類の説明をしてくれる程度です。
住宅手当は、どれぐらいの金額が、いつから支給されるのか…
支給される条件や上限はあるのか…
教員として働き始めるまでに、住宅手当について知っておくことをおすすめします。
知っておくことのメリットは、2つ!
- どれぐらい家賃の賃貸を探せばいいのか、目星がつく
- 仕事が忙しい中でも、見通しを持って手続きができる
今回は、教員の住宅手当【家賃補助】を解説します。
新しく教員になる方や、1人暮らしを始める予定の教員の方は、ぜひ最後までご覧ください。
教員の住宅手当【家賃補助】とは
住宅手当は、家賃の一部を補助するために支給されるものです。
アパートやマンション、一戸建ての物件を借りて住んでいる人に支給されます。
持ち家(マイホーム)の場合は、住宅手当はつきません。
自治体によっては、持ち家にも手当がつく場合もあるようです。
住宅手当で支給される金額は、以下2つの条件によって、決まります。
- 所属している自治体
- 住んでいる賃貸の家賃
住宅手当の支給上限額は、最大28,000円が一般的です。(令和2年4月以降)
支給される期間は、賃貸に住み、家賃を払い続けている期間ずっとです。
賃貸に住んでいる限りずっともらえるのは、嬉しいですね!
住宅手当が支給される3つの要件
住宅手当が支給されるためには、3つの要件を満たしておく必要があります。
- 借受
- 居住
- 支払
要件を満たしているか確認できる書類を、事務の先生に提出します。
①:借受の要件
「賃貸借の契約をしています」という意味です。
賃貸を借りる契約をした契約書
住宅手当を受け取る本人が、契約者になっておく必要があります。親の名義では通りません。
②:居住の要件
「借りた賃貸に住んでいます」という意味です。
借りた賃貸の住所になっている、自分の住民票
借りた賃貸の住所に、住民票を移しておく必要があります。
③:支払いの要件
「教員として働いている自分の名義の口座・カードから家賃を払っています」という意味です。
家賃が引き落とされている、自分名義の口座・カードの明細書
住宅手当が支給されるのは、いつから?
借受・居住・支払いの要件がそろい、証明書類を事務に提出します。
そして、事務の先生が手続きを行います。
手続きが完了した日によって、支給日が決定します。
事務手続きの完了日
- 4月1日→4月から支給
- 4月2日→5月から支給
家賃の引き落としが1日に確認できる場合が少ないので、住み始めた翌月から支給される場合が多いです。
住宅手当は、給与と一緒に支給されます。
給与明細の「住宅手当」を確認しましょう。
住宅手当の支給額はいくら?
自治体によって上限が多少ちがいます。一般的な、上限28,000円として説明します。
例えば…〇〇県の教員、住宅手当の規定
家賃額 | 支給額 |
---|---|
14,000円以下 | 0円 |
14,001円~ 25,000円 | 家賃額-14,000円 |
25,001円~ 58,999円 | 【①+②】 【①】(家賃額-25,000円)×1/2 ※上限17,000円 【②】11,000円 |
59,000円以上 | 28,000円 |
採用される自治体をネットで検索すると、条件が分かります。
よくありそうな家賃で計算してみると、以下のようになります。
(42,000円-25,000円)×1/2=8,500円
8,500円+11,000円=19,500円
19,500円が支給される
(56,000円-25,000円)×1/2=15,500円
15,500円+11,000円=26,500円
26,500円が支給される
家賃の目安と手当でもらえる額を計算しておくと、部屋探しがスムーズです。
正確な情報は、勤務する自治体の規定を確認しましょう。
「教員 住宅手当 〇〇県(市)」と検索するとヒットしやすいです。
【重要】住宅手当の申請時に確認したいポイント
大事なポイントは、家賃と家賃ではない費用を区別しておくことです。
住居手当は、家賃を補助するものです。
共益費や駐車場代は、家賃ではありません。
「家賃」に含まれない費用があることを知っておくと、申請の時に役に立ちます。
\家賃に含まれない費用/
- 敷金・礼金・保証金
- 電気・ガス・水道・インターネット代
- 共益費・管理費・町内会費
- 駐車場代・車庫や物置にかかる費用
これらを含んだ家賃になっている場合は、事務の先生に必ず確認を取ってください。
【要注意】住宅手当の不正受給
住宅手当の不正受給は、懲戒免職になる場合もあります。
「手続きを忘れていた」なんてことで、不正受給にならないよう、気をつけておきましょう。
- 転居した時
- 家賃に変更があった時
こんな時は、すぐに事務の先生に申請をしましょう。
まとめ:教員の住宅手当は、賃貸に住んでいる限り、最大2.8万円が毎月支給される。
今回は、教員の住宅手当【家賃補助】について解説しました。
住宅手当がもらえる条件や計算方法を理解しておくと、賃貸を探すときに必ず役に立ちます。
知っていたら、違う選択をしたかも…と、なりたくないです。